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舛添都知事をやめさせる3つの方法…でもやめさせられない理由とは?

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何かと話題な舛添さん。
ファーストクラスやスイートルーム。公用車で別荘へ…なんて公私混同疑惑が次から次へとと出てきます。

 「ここまでやらかしてんだから辞めてもらうのが当然」という向きもきっと多いことでしょう。
実際そういった方は大勢いらっしゃって、

(前略)舛添氏の説明に「納得しない」(97・0%)、「辞めるべきだ」(79・2%)とした人の割合は、政治とカネ、女性スキャンダル、失言などが引き金となって辞任や辞職に追い込まれた首相や首長の中でも極めて高い数字だ。(後略)
【舛添知事政治資金疑惑】「納得しない」97% 高い不支持率 辞職引き金も(1/2ページ) - 産経ニュース

とのこと。
もはや信頼回復は絶望的な状況です。

ところが当の本人は

(前略)今のところは全身全霊をかけて都民のためにいい仕事をして信頼を回復したい、その一念でございます。(後略)
【舛添知事釈明会見再び(3)】進退、使途などの質問に「厳正な第三者の目で…」繰り返す 専門家任せの姿勢鮮明に(1/4ページ) - 産経ニュース より

とで辞めるつもりはない模様。

鋼のメンタルなのか心臓が剛毛なのか。
本人が辞める意向が無いのであれば、舛添都知事が大好きな第3者が都知事を解職させる3つ方法があります。
それぞれについて見ていきます。

1つ:都民によるリコール

まず真っ先に思い浮かぶのが都民によるリコール(解職請求)です。
東京都であれば約145万人の署名で解職請求が承認され、住民投票で過半数の賛成があれば舛添都知事を解職させることができます。

ですが、実は今はリコールは出来ないのです。
というのも、

地方自治法は国会議員、地方議員、首長が任期満了を迎える60日前からの署名集めを禁止。
舛添都知事「リコールしたい!」 問い合わせ相次ぐが……ネット署名も難しい理由 - ITmedia ニュース より

 だからです。


この夏、参議院選挙が6月22日公示、7月10日に投開票予定なので、60日ルールでリコール出来ないのです。運が良いのか悪いのか…
少なくともリコール請求は7月以降になってしまいます。

ちなみにこの都民によるリコールはこれまでに一度も実施したことはありません。
2ヶ月以内に145万人もの署名を集めるということのハードルは相当なものなのでしょう。

2つ:不信任決議によるリコール

これは都議会議員による解職請求です。

都議会議員の総数の3分の2以上が出席した上で4分の3以上の賛成で不信任案は決議されます。
こちらの問題は都議会の先生方が重い腰を上げるかどうかという点です。

145万人分もの署名を集めるのは現実的にかなり難しい話なので、都議の先生方を焚きつけたほうがまだ現実的かもしれませんね。

「都議会のトップがあんなことやっているのに、先生ご自身はなにもしないんですか!?」と都民や国民が大きく騒ぎ出すと7月の選挙の悪影響を気にして不信任案が提出されるかもしれません。

3つ:百条委員会の調査による解職

前職の猪瀬知事は、この百条委員会によって解職させられました。
百条委員会には解職の権限はありませんが、「百条委員会が設置された」という圧力は相当な物があり、辞職に追いやられる場合が多いです。
猪瀬前都知事は5000万円のよくわからないお金の流れを説明できないなか、百条委員会が設置された翌日に辞職しています。

百条委員会が設置されると委員会は地方自治体の記録を調査したり、職員への聞き取り調査が可能になります。
しかも調査を拒否した場合、罰金や罰則がある非常に権限が強い委員会です。
この委員会の調査により、虚偽の申告や記録の不正が明るみなり、刑事罰が科せられると都知事は職を失います。

舛添都知事を解職に追い込むのは「とある理由」で難しい

舛添都知事を解職するための3つの方法を紹介しました。
実際、これら3つの方法が実施されて舛添都知事を解職に追い込むのはできるのでしょうか。

1番目に上げた「都民による解職請求」は先述の60日ルールにより不可能。
たとえ7月以降に解職請求するにしても成功した実績はいまだかつてない。

来月に控えた参議院選挙がある手前、都議の先生方に「選挙前にあまり波風を立てたくない」という判断が働くのであれば2番目の「都議会による不信任案」も難しい。
参議院選挙が終わればもしかすると…?

となると最後の「百条委員会による調査による不正の発覚による辞職」なのですが、これも少々筋が悪い。
というのも百条委員会の目的は刑事罰に当たるような政治資金流用などの不正を暴くことなので、たとえ公私混同と言われようが金額に虚偽の記載などの犯罪行為がない限り解職に追い込むことができないのです。

もっと言えば舛添都知事が、「私は清廉潔白な会計を計上しているのでどうぞ調査してください」調査に同意し、何も不正が見つからなければ逆に解職させる理由がなくなってしまいます。

今回の問題の根底にあるのは、舛添都知事が行ってきた行為の違法性の問題というより都知事としての素質、モラルの問題なので解職させることが難しいのです。

手詰まり感と言うか、本人が辞めます!と言わないかぎり解職させるのは難しい状況です。

個人的には舛添さんといえば厚生労働大臣の印象が強いのですが、大臣になるくらいの大先生でも都知事という権限を持つとこうなってしまうのでしょうか。

「その人の本性を見るためには権限を持たせてどう振る舞うかを見ればいい」なんて言葉を思い出しました。